県は１４日、２０２５～２６年度建設工事入札参加資格認定業者（定期受け付け分）を公表した。認定業者数（純業者数）は２３６７者で県内業者は１６２４者、県外業者は７４３者。２３～２４年度定期分と比較すると、全体で１０者減少（県内１９減、県外９増）。申請工種の延べ業者数は８５０３者（１５減）で、県内５７２６者（２減）、県外２７７７者（１３減）。格付けされる９工種の基準点は土木一式、建築一式、とび土工の３工種で一律１０点、塗装、解体の２工種で一律１５点引き下げた。（２～４面に土木一式の格付け。その他工種は順次掲載）
土木事務所別の県内業者数（純業者数）は県央ブロックの宇都宮が３５２者、鹿沼が１２１者、日光が１０７者、真岡が１４６者。
県南ブロックの栃木は３９６者、安足は２００者。
県北ブロックの矢板は９０者、大田原は１６３者、烏山は４９者。
格付け工種の県内業者数は土木一式がＳＡ５８者（前回比５増）、Ａ１９５者（８減）、Ｂ２０１者（２減）、Ｃ５３１者（５減）。土木の全体業者数は９８５者で１０者減少した。
建築一式はＳＡ４６者（１減）、Ａ９８者（１１減）、Ｂ１８６者（１１増）、Ｃ１３７者（９減）。全体数は４６７者で１０者減少。
とび土工はＡ１９５者（４増）、Ｂ３６９者（１１減）。全体数は５６４者で７者減少した。
電気はＡ６８者（２増）、Ｂ１０２者（１減）、Ｃ１１１者（７減）。全体数は２８１者で６者減少した。
管はＡ１１２者（４減）、Ｂ１８３者（２減）、Ｃ２３９者（６増）。全体数は変わらず５３４者。
舗装はＡ１４８者（６増）、Ｂ９７者（９減）、Ｃ５０８者（３増）。全体数は変わらず７５３者。
塗装はＡ６５者（１０増）、Ｂ１３０者（１減）。全体数は１９５者で９者増加。
造園はＡ６０者（１２減）、Ｂ２２０者（９増）。全体数は２８０者で３者減少。
解体はＡ１２１者（３増）、Ｂ１４８者（１４増）、Ｃ２４４者（９減）。全体数は５１３者で８者増加した。
格付けの基準となる総合点数（経営事項審査評価点数＋技術評価点数）の技術評価は１２項目。項目の内容は①県発注の工事実績②県優良建設工事表彰③指名停止等④障害者雇用⑤保護観察対象者等の雇用協力⑥次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出または計画の実績などに対する認定。
⑦女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出、または計画の実績などに対する認定もしくは県の「男女生き活き企業」認定⑧青少年雇用促進法に基づく適合事業主認定。
⑨災害時基礎的事業継続力認定⑩従業員の消防団加入・活動状況⑪建設業労働災害防止協会加入⑫「とちぎ健康経営事業所」または国の「健康経営優良法人」に基づく認定。
技術評価項目の配点は優良工事が上限５０点、県発注工事実績や指名停止等を除く９項目が１０点または５点。県工事実績、指名停止等を除いた１０項目の上限は１３５点。
各等級を区分する基準点数は経審平均点数の下降が見られた工種を対象に一律１０点または１５点引き下げた。
基準点数は土木のＳＡが１１００点以上、Ａが９４５点以上、Ｂが７８５点以上。建築はＳＡが１０３５点以上、Ａが８２５点以上、Ｂが６７５点以上。
電気はＡ９１５点以上、Ｂ７２５点以上。管はＡ８５５点以上、Ｂ７２５点以上。
舗装はＡ９４５点以上、Ｂ８１５点以上。解体はＡ７８０点以上、Ｂ７００点以上。
とび土工はＡ７６５点以上、塗装はＡ７７０点以上、造園はＡ７９５点以上。
土木のＳＡ、Ａ、建築のＳＡに設けられている点数以外の技術者数や特定建設業許可による格付け基準は変更がなく、各等級の請負対象額（発注基準金額）も変更しない。
県外業者の格付け数は土木一式がＳＡ１３２者、Ａ３７者、Ｂ４５者、Ｃ４６者。建築一式がＳＡ１１８者、Ａ２６者、Ｂ２５者、Ｃ６者。
とび土工はＡ１７４者、Ｂ３２者。電気はＡ２２６者、Ｂ６２者、Ｃ２６者。管はＡ１４７者、Ｂ３７者、Ｃ１７者。舗装はＡ７５者、Ｂ２４者、Ｃ２５者。
塗装はＡ７０者、Ｂ２１者。造園はＡ３２者、Ｂ１３者。解体はＡ９０者、Ｂ１３者、Ｃ６者。
入札参加資格認定業者名簿は県ホームページで１４日から公表を開始した。
入札参加資格審査申請の随時受け付けは４月１日から開始する。
