国土交通省が公表した2025年地価公示結果によると、全国平均は全用途平均、住宅地、商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。三大都市圏、地方圏とも上昇が継続している。

　住宅地は東京圏や大阪圏の中心部で高い上昇。交通利便性や生活利便性に優れ、転入者が多い地域では堅調な住宅需要に支えられ、比較的高い上昇が継続している。

　商業地では、主要都市の店舗やホテルなどの需要が堅調で、オフィスも空室率の低下傾向や賃料の上昇傾向によって収益性が向上し、地価上昇が継続している。また駅周辺などマンション需要との競合が見られる地域でも上昇。外国人を含めた観光客が増加した観光地でも継続して高い上昇となった。再開発事業が進展している地域でも地価上昇が継続している。

　このほか大手半導体メーカーの工場が進出している地域でも高い上昇。能登半島地震で大きな被害を受けた地域は地価が下落している。