国土交通省は、都道府県と連携して市町村の入札契約制度改善を後押しする『ハンズオン支援事業』で、2025年度の支援対象団体に栃木県（25市町）、群馬県（35市町村）を選定した。同省は4月に両県と意見交換を行い、支援内容を詰めていく方針。

　ハンズオン支援事業は、入札契約制度改善が進まない市町村への対応として、同省が都道府県と連携し市町村の制度改善をサポートするもの。支援内容は資料提供や動画配信のほか、都道府県が希望する支援を実施する。事業にかかる費用は同省が負担する。

　同省は入札契約に詳しい専門家を対象とした支援事業者公募を5月に予定。6月下旬に決定する。支援事業者1社が2県とも担当。支援期間は7月から26年3月までとなる。

　栃木県は、入札契約制度改善について市町村への個別訪問による説明を希望。また取り組み事例の解説も必要との考えから今回の応募となった。

　群馬県は週休2日や低入札価格調査について市町村への個別訪問を希望。市町村対象の勉強会・説明会の開催なども求めて応募した。

　支援対象となった県の市町村は、制度改善について理解を深めた後に、今後3カ年の改善ロードマップを作成し、取り組みを進めていくことになる。

　改善に向けた重点取組項目は◇総合評価落札方式活用◇低入札価格調査制度◇最低制限価格制度◇予定価格公表時期◇週休2日工事実施◇施工時期平準化◇設計変更ガイドライン策定◇スライド条項運用基準策定◇下請からの社会保険未加入業者の排除◇第三者機関設置◇義務付け事項実施◇CCUS活用―など。

　1年間の支援終了後は、都道府県と市町村が連携して改善を進める。国は双方からの相談を受け付け、情報・資料の提供、助言などを行う。

　なお24年度は埼玉県・新潟県・佐賀県、23年度は茨城県・長野県・岐阜県でハンズオン支援事業が行われた。