国土地理院は全国の標高成果の改定を4月1日に行う。標高の仕組みが衛星測位を基盤とするものとなる。同院では、改定前後で補正情報をそのまま利用するとズレが生じる可能性があることから、ICT建機利用者などに座標を整合させる作業『ローカライゼーション』を4月1日以降に行うよう呼びかけている。

　これまで標高は、日本水準原点からの水準測量により決められていた。しかし水準測量の距離によって累積していた誤差や長年の地殻変動で標高成果のズレが累積。これを解消するため、同院は標高の仕組みについて衛星測位基盤に移行することとした。

　同院では改定により、現況の標高を迅速に取得することが可能となり、大地震直後の復旧・復興工事で迅速に標高成果を利用できると示している。さらに公共測量におけるGNSS標高測量の導入により、測量や公共工事において効率化・生産性向上が期待できるとしている。

　一方で、改定前の標高成果情報をそのまま使うと、高さ情報にズレが生じる可能性がある。このため改定後はGNSSの計測座標を現地座標（工事基準点座標）に整合させる作業が必要となる。同院では4月1日以降にICT建機でローカライゼーションを1度実施するよう関係者に呼びかけている。この注意喚起リーフレットを建設団体、建設機械団体に配布している。

　今回の改定に伴い、同院では公共測量の『作業規程の準則』についても改正した。GNSS測量の手順などを新たに記載した改正版は31日に公表される。