県企業局は上水、工業用水管路の耐震化対策として、管路更新事業化計画を２０２７年度まで３カ年延長し、24年度末の耐震化率58・５％（見込み）を27年度には61・６％まで引き上げる。新年度当初予算では、管路の耐震化の推進に２０２５年度予算案で51億６８１９万８０００円を計上した。また、老朽化対策としてＡＩを活用した「管路老朽度診断」により、約５割の事業費の低減を図る。

　管路の耐震化対策には、東日本大震災の被害状況を踏まえて14年度に「管路更新事業化計画」を策定。計画期間は本年度までとなっていたが、企業局経営戦略の計画期間延長にあわせて、管路更新事業も27年度までの３カ年延長する。

　これまで同計画に基づき、管路の耐震化が進められており、上水と工業用水を合わせた管路延長１３３７㎞に対し、耐震化率は14年度の計画策定時の44％から24年度末には上水で67・０％、工業用水が46・９％、合計では58・５％に達する見通し。27年度の耐震化率として上水で68・８％、工業用水で51・８％、合計61・6％を目指す。

　また、老朽化対策については、これまで管種ごとに一律で設定した耐用年数（鋼管55年、ダクタイル鋳鉄管65年）を基準としてきたが、ＡＩを活用した管路老朽度診断の結果により、管路を埋設した土質ごとに老朽化度合いが大きく異なることが明らかになった。

　今後は、ＡＩを活用した診断結果から、耐用年数を土質や口径に応じて鋼管で41～85年、ダクタイル鋳鉄管では43年～１００年に見直し、さらに精密に設定することで、管路更新周期の適正化を図る。

　新基準での耐用年数の見直しにより、今後、30年間（２０２５～54年度）での管路更新延長は７３９㎞から５１８㎞に削減され、更新事業費についても３１２４億円から１５９０億円に低減する見通し。