埼玉県建設産業担い手確保・育成ネットワーク（会長＝伊田登喜三郎埼玉県建設産業団体連合会長）の２０２４年度総会が25日、さいたま市内の埼玉建産連研修センターで開かれ、新年度の事業計画を決めるとともに、今年３月末までとしていた同ネットワークの設置期間を３年間延長し、２０２８年３月31日までとすることを承認した。

　同ネットワークは、建設産業団体や行政、教育機関など42団体で構成され、当日は代表者らが出席した。あいさつで伊田会長は「皆さまも頭を抱えていると思うが、建設産業界の最大の課題は、技術者や技能者の高齢化が進んでいる中での担い手の確保と育成。建設産業界では、今年度から時間外労働の罰則付き上限規制が始まることもあり、待ったなしでこの課題に取り組んでいく必要がある」と強調。続けて「担い手確保には、生産性の向上や働き方改革などにより、新４Kを実現することは必要不可欠だが、同時に社会に広く発信していくことも極めて重要であると考えている。そのため、本ネットワークでは、入職促進のホームページを開設しているほか、会員団体も新たな取り組みを行い始めている」と活動を報告し、一層の理解と協力を呼び掛けた。

　議事に先立ち、県から講話が行われた。県土整備部建設管理課からは、建設業の担い手確保に向けた取り組みについて、制度変更を中心に説明。続いて産業労働部産業労働政策課から人手不足対策の取り組みについて、さらに同部人材活躍支援課は、外国人と企業をつなぐポータルサイトで昨年10月に開設した「ＷＯＲＫ　ＩＮ　ＳＡＩＴＡＭＡ」を紹介し、掲載を呼び掛けた。

　続いて議事に移り、２０２４年度の事業の実施状況や新年度の事業の実施計画について審議、原案通りに承認した。また入職促進のホームページ「埼玉県建設産業就活サポート」のアクセス状況が報告され、訪問者数は23年度が４３５５人だったが、本年度は３月23日までの集計で５８５０人。ページビューは同じく１万６５４７から２万３７９５と大幅に増加したことが明らかになった。

写真＝総会であいさつを行う伊田会長