埼玉県土木施設維持管理協会（山口新次会長）は25日、さいたま市（清水勇人市長）と「災害時における復旧支援業務に関する協定」を締結した。復旧支援の内容は、被災した下水道管路施設等の応急復旧のために必要となる巡視、点検、調査、清掃といった業務や協議に必要とされる業務。同協会が自治体と災害協定を締結するのは初となる。清水市長は「市民の安全安心につながる」と期待すると山口会長は「会員一同力を尽くし、さいたま市に貢献する」と決意を新たにした。

　同協会は昨年４月１日、下水道や道路、河川といった土木施設の維持管理に関する調査、研究等を行い、土木施設管理業の振興を図ることを目的に設立された。今回の協定は昨年８月、同協会からさいたま市に対し、災害時における甚大な被害が発生した場合に包括的な協力をしたいと申し出を行い、両者は協定書の内容について協議を重ねてきた。

　協定書の調印式で清水市長は「今後いつ発生するかわからない大規模災害時には、当市の復旧支援に貢献をしていただけるということで大いに期待している。今後、地震等の自然災害によって当市の管理する下水道管路施設等が被災した場合に、機能の早期復旧にご尽力をいただきますようお願い申し上げる」と期待。続けて「特に八潮市で道路陥没事故という大きな事故があった。私たちもそういったことも踏まえ、災害やさまざまな事故に対応できる体制を作っていきたい」と協力を求めた。

　続いて山口会長は「協定が結ばれる運びとなったことは大変名誉なことであり、清水市長や髙橋良久建設局長をはじめ関係皆さまに厚く御礼申し上げる。今回の協定を契機として、会員一同が一層力を尽くすとともに、さいたま市への貢献に努めることをお誓いする」と感謝と決意の言葉を述べた。続けて協会について「当会は令和６年４月に設立し、現時点で埼玉県内25社が会員に加入している。活動内容としては、県内の企業や地域と連携した活動を多く取り入れた事業を行い、より地域振興を図る事業活動を推進しているところ」と紹介。協定締結については「さいたま市と協力して、さまざまな災害時における復旧支援業務に対応し、防災のための訓練と体制を整備し、誠心誠意努めていきたい。今後は、当会において、安全対策や災害訓練、出前講座など、具体的な取り組みを計画している」と述べた。

写真＝協定書の調印後、協定書を披露する（左から）山口会長、清水市長、佐久間副会長