東京商工リサーチ前橋支店は、４月度の県内企業倒産整理状況をまとめた。それによると、４月度に倒産した企業は１４件で負債総額は１５億５５００万円だった。前月比で件数で３件、負債総額では大型倒産の発生もなく、３８億４５００万円の減少となった。前年同月比では件数は同じだったものの、負債総額は３９億５５００万円の減少となった。

　業種別では建設業６件、製造業４件、卸売業０件、小売業１件、サービス業３件、運輸業０件、不動産業０件だった。

　倒産原因では不況型の「業績不振」が１１件で全体の７８・６％を占めている。その他「放漫経営」が３件だった。

　建設業での倒産は、加島工業（吾妻郡）、津久井ダクト工業（太田市）、セイブ工業（藤岡市）、井野興業（群馬郡）、倉林建設工房（多野郡）、石北（勢多郡）の６件。

　東京商工リサーチは４月の倒産状況について、４月度の県内企業倒産件数は１４件で、前月比３件の減少となり、不況型倒産、並びに従業員５人未満の小規模企業の倒産増加もあり、引き続き倒産は「沈静状態」にあるととしている。県内中小零細企業の中には景気回復を実感できない企業はいまだ多く、大手との格差が広がっている。業績回復が達成できた企業の多くは、時代の変化にうまく対応できたが、業績不振が続く中小零細企業の中には、従来のビジネスモデルに固執していて変化に対応できない企業も多く、経営環境の急激な変化が、変化に対応できない中小零細企業の淘汰を今後も促すと思われるとしている。