国土交通省は2025年度版『公共建築工事標準仕様書』を制定した。働き方改革や生産性向上などの施策に配慮した内容を取り入れている。仕様書は4月1日から官庁営繕工事で適用。

　同仕様書は国の事務庁舎について建築物の品質・性能の確保、設計図書作成の効率化、施工の合理化などを目的に作成しているもので、3年ごとに改定。

　25年度版では、働き方改革や生産性向上への配慮として▽受注者の責によらない事由が生じ全体工期に影響を及ぼす場合は監督職員へ報告する規定を追加▽情報通信技術の活用に関し、情報共有システムによる書面の提出や遠隔臨場についての規定を追加―を行っている。このほか木材利用の推進を図り、混構造を含めた多様な木造化にも対応できるよう見直した。