政府の国土強靱化推進本部は1日に首相官邸で会合を開き、国土強靱化実施中期計画の素案を確認した。素案では事業規模を今後5年間で『おおむね20兆円程度』と明示。さらに今後の資材価格や人件費の高騰の影響については予算編成過程で適切に反映することとした。推進本部長の石破茂首相は「着実に取り組みを進める」と発言した。

　会議では実施中期計画の策定までの流れや素案について確認。また内閣府（防災担当）の主要施策、国土交通省による主要施策についても報告があった。

　石破首相は会議で「災害やインフラ老朽化に対する国民の不安が高まっている。国土強靱化の取り組みのペースをゆるめることなく、着実に推進していかなければならない」と述べた。また実施中期計画について「20年から30年程度を目安として、ハード・ソフトの施策を効果的に組み合わせて着実に進める。特に災害情報や資機材の充実、避難所・ボランティアの環境整備などは、計画期間の中でも早期に完了させる」と話した。

　実施中期計画素案における計画期間は2026年度から30年度までの5年間。災害やインフラ老朽化への対応、地方創生と国土強靱化の一体的推進、自動化・遠隔操作化・少人化などを行うこととしている。今後は6月ごろの計画決定に向け、さらに内容や目標を精査する。