内閣官房の国土強靱化推進会議は3月28日に『国土強靱化年次計画2025』の素案を議論した。『年次計画2025』は、国土強靱化のための5か年加速化対策と、新たに策定する実施中期計画を切れ目なく推進するために策定するもの。事前に備えるべき目標や25年度に取り組むべき施策などを掲げている。

　目標は自然災害への対応や迅速な救助・救急、行政機能確保などを示し、各目標ごとに25年度に取り組む施策を設定している。各施策の指標については検討中のため、計画案の段階で詳細が公表される。

　年次計画素案で示す主な施策は次の通り。

【あらゆる自然災害に対し、直接死を最大限防ぐ】

◇流域治水対策（河川、砂防、下水道、海岸）◇防災重点農業用ため池の防災・減災対策◇河川管理施設・砂防設備の戦略的維持管理◇大規模盛土造成地のリスク把握◇建設生産プロセスにおける新技術開発・活用◇自動施工技術を活用した建設現場の省人化◇住宅・建築物の耐震化促進◇医療施設の耐震化、社会福祉施設の耐災害性強化◇学校施設の安全確保

【救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保することにより、関連死を最大限防ぐ】

◇災害拠点病院の自家発電設備の整備強化◇帰宅困難者のための防災拠点整備促進◇災害に強い合併処理浄化槽の整備促進支援◇道路ネットワークの機能強化◇学校施設の避難所としての防災機能強化

【必要不可欠な行政機能を確保する】

◇デジタル・防災技術の活用促進◇防災・減災および災害対応に資する地理空間情報の整備◇港湾整備におけるデジタル化

【経済活動を機能不全に陥らせない】

◇企業の本社機能の地方移転・拡充支援◇中小企業・小規模事業者の事前防災・減災対策◇金融機関のシステムセンター耐震化◇漁港施設の耐震・耐津波・耐浪化

【情報通信サービス、電力等ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限にとどめるとともに、早期に復旧させる】

◇大都市圏および地方都市の環状道路整備◇道路橋梁の耐震機能強化◇道路法面・盛土の土砂災害防止◇電柱倒壊リスクがある緊急輸送道路の無電柱化◇信号機電源付加装置など交通安全施設整備◇鉄道施設の耐震対策◇上下水道施設の耐災害性強化◇農業水利施設の耐震化◇道路システムDXによる道路管理

【社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する】

◇所有者不明土地対策の推進◇地積調査の推進◇国土強靱化を担う建設業の担い手確保対策◇災害廃棄物仮置場整備の支援◇技術職員充実による市町村支援・中長期派遣体制強化