国土交通省は、地方自治体による独自歩掛の作成を支援する。予定価格の適正な設定に向け、独自歩掛作成について調査を実施し、好事例集を作成して周知・展開を図る考え。

　取り組みは、労務費が賃金として技能者まで支払われる『労務費行渡り』の実効性確保策の一環として行うもの。

　これまで地方自治体の積算歩掛は、国交省直轄工事の標準歩掛を流用するケースが多かった。しかし直轄工事はロットが大きいことから小規模工事や地域事情を反映できない状況。このため「地方自治体の工事では予定価格が正確に算出されていない」との指摘も出ていた。一方、一部の都道府県は独自に歩掛を作成。これを市町村が準用している例も見られた。

　同省は地方自治体の作成状況を調査し、課題やメリット・デメリットなどを整理する方針。調査内容は▽歩掛設定の有無▽作成手順▽作成にあたっての留意事項▽作成の課題―など。また好事例を事例集として2025年度内にまとめる。