農林水産省は、２０２５年度予算の公共事業箇所別予算を公表した。茨城県の直轄事業では、農業農村整備事業で国営かんがい排水事業の那珂川沿岸地区に46億６４００万円（一期４億１４００万円、二期42億５０００万円）を配分。国営緊急農地再編整備事業の茨城中部地区（水戸市、茨城町）には13億円を配分した。

　関東農政局では25年度、那珂川沿岸地区で小場江堰幹線水路改修工事その13（那珂市）、渡里幹線水路桜川横断サイホン改修工事（水戸市）、内茨幹線水路その９工事（水戸市）などを予定。

　茨城中部地区では、川又小泉団地川又工区区画整理その４工事（水戸市）、川又小泉団地川又工区区画整理その５工事（水戸市）などを発注する。

　一方、林野公共事業では、森林環境保全整備事業の八溝多賀地区で通常分18億５６００万円、ゼロ国債分５億３０００万円を配分。

　そのほか復旧治山事業の助川山地区（日立市）に事業着手。事業費は３５００万円で、渓間工１基を整備する。

　補助事業では、農業農村整備事業で、農業競争力強化農地整備事業に47地区、水利施設整備事業で８地区、畑地帯総合整備事業で14地区、農地中間管理機構関連農地整備事業で４地区、農村地域防災減災事業で10地区に配分。

　そのうち柳河中部２期（水戸市、那珂市）、二本紀（下妻市）、石井来栖稲田２期（笠間市）、幸田地区（稲敷市）など10地区に新規着手する。

　補助事業の林野公共では、復旧治山事業の小祝地区（常陸大宮市）に３３００万円。防災林造成事業では沢尻地区（鉾田市）に新規着手する。

　25年度の公共事業関係予算は、競争力の強化や国土強靱化のために必要な経費、公共事業の施工時期の平準化を図るための国庫債務負担行為（ゼロ国債）を計上。配分は、地域の実情や地方公共団体からの要望などを勘案しつつ、緊急性の高い地区や効果の早期発現が見込まれる地区を優先した。