全国建設業協会(全建)の今井雅則会長と山崎篤男専務理事は2日、「国土強靱化実施中期計画に関する要望」を自由民主党に対し行った。当日は森山裕幹事長、佐藤信秋国土強靱化推進本部長、鈴木俊一総務会長の順で訪問し、要望書を手渡した。
要望内容は、地域建設業がその社会的使命を持続的に果たしていくためには、健全で安定した経営が必要であり、そのために安定的・持続的な公共事業量の確保、経営見通しが立つような長期的な事業計画の策定が不可欠で、その配慮を求めるとしている。国土強靱化実施中期計画の事業規模については、少なくとも25兆円としている。
要望に対し、森山幹事長は「20兆円強を最低限にして、毎年上積みすることになったので、皆さんも活動しがいがある」、佐藤国土強靱化推進本部長は「計画上は20兆円強だが、最低限のラインで実際の予算は毎年度の予算の積み上げで決まることになる」、鈴木総務会長は「道路と国土強靱化の要望は多く、必要性は理解している」とそれぞれコメントした。