新たなごみ処理施設建設で山梨西部広域環境組合(中央市藤巻)は、2025年度から建設地の造成工事などに着手する。用地に掛かる農業用水路の付け替えなど、付帯工事も進める。プラントの設計・施工業者の選定も行い、年度内に契約を結ぶ。造成・付帯工事の予算(継続費含む)として9億円を確保した。
事業用地となる約6haの敷地を造成する。うちごみ処理施設建設地は約2・6haで、高さ4mほど、かさ上げする。併せて調整池も整備する。残る敷地は次期施設の用地とする予定で、整地した後、一部を本体工事のヤードとして利用。施設完成後、芝生を張り、広場として一般開放する計画となっている。
造成工事の発注は第1四半期を見込んでおり、入札の詳細は今後詰める。工期は26年度までの予定。造成工事の予算として25年度4億円、26年度2億円、計6億円の継続費を設定した。
付帯工事では、用地に掛かる農地などの機能保持のため、農道や水路の付け替え、施設進入路となる国道140号の右折レーン設置などを行う。今後県や地元らと着工に向けた調整を進め、完了次第入札を実施。年度内完成を予定する。事業費として3億円を見込んでおり、同組合の25年度予算に計上した。造成や進入路の設計はクヌギ建設コンサルタントが担当している。
25年度は環境影響評価の事後調査にも着手する。第1四半期にも発注する見通し。経費として25年度1052万1000円のほか、26~30年度の債務負担6740万3000円を設定した。
プラントについてはDBO方式で設計・施工・運営(20年間)を一括して発注する。入札は事業者提案を求める総合評価の一般競争で、年度内に事業者と契約を交わす。26年度に実施設計、27~30年度に建設工事を行い、31年4月稼働開始を目指す。
建設地は同市浅利地内。施設は主に日量274t規模の焼却施設、同20・3t規模の粗大ごみ施設で構成される。廃熱を活用し発電する予定で、場内利用分を除き全量売電する。