新たなごみ処理施設建設で山梨西部広域環境組合（中央市藤巻）は、２０２５年度から建設地の造成工事などに着手する。用地に掛かる農業用水路の付け替えなど、付帯工事も進める。プラントの設計・施工業者の選定も行い、年度内に契約を結ぶ。造成・付帯工事の予算（継続費含む）として９億円を確保した。

　事業用地となる約６haの敷地を造成する。うちごみ処理施設建設地は約２・６haで、高さ４ｍほど、かさ上げする。併せて調整池も整備する。残る敷地は次期施設の用地とする予定で、整地した後、一部を本体工事のヤードとして利用。施設完成後、芝生を張り、広場として一般開放する計画となっている。

　造成工事の発注は第１四半期を見込んでおり、入札の詳細は今後詰める。工期は26年度までの予定。造成工事の予算として25年度４億円、26年度２億円、計６億円の継続費を設定した。

　付帯工事では、用地に掛かる農地などの機能保持のため、農道や水路の付け替え、施設進入路となる国道１４０号の右折レーン設置などを行う。今後県や地元らと着工に向けた調整を進め、完了次第入札を実施。年度内完成を予定する。事業費として３億円を見込んでおり、同組合の25年度予算に計上した。造成や進入路の設計はクヌギ建設コンサルタントが担当している。

　25年度は環境影響評価の事後調査にも着手する。第１四半期にも発注する見通し。経費として25年度１０５２万１０００円のほか、26～30年度の債務負担６７４０万３０００円を設定した。

　プラントについてはＤＢＯ方式で設計・施工・運営（20年間）を一括して発注する。入札は事業者提案を求める総合評価の一般競争で、年度内に事業者と契約を交わす。26年度に実施設計、27～30年度に建設工事を行い、31年４月稼働開始を目指す。

　建設地は同市浅利地内。施設は主に日量２７４ｔ規模の焼却施設、同20・３ｔ規模の粗大ごみ施設で構成される。廃熱を活用し発電する予定で、場内利用分を除き全量売電する。