上越地区地籍調査推進委員会（佐治力委員長）が主催し、弊紙も後援する「地籍シンポジウム in 上越 ２０２５」が４月26日に開催される。会場はリージョンプラザ上越コンサートホール（上越市下門前４４６－２）で、時間は午後１時から４時40分まで。参加費は無料、定員２００人。地籍調査に関心のある人であれば誰でも参加できる。

　当日は、元東京大学地震研究所地震火山災害部門准教授で理学博士の都司嘉宣氏が「享保十四年（１７２９）能登佐渡地震、宝暦元年（１７５１）越後高田地震、及び弘化四年（１８４７）越後頚城地震に学ぶ上越市の地震対策」、石川県土地家屋調査士会名誉会長の石野芳治氏が「震災復興における地籍調査の役割～能登半島地震を受けて～」と題した基調講演を行う。

　また、全国地籍調査推進委員会委員長の石塚修氏がコーディネーターを務め、都司氏と石野氏、上越市、糸魚川市、妙高市、新潟県宅地建物取引業協会の担当者が参加するパネルディスカッションも実施する。

　地籍調査は２０２３年度末の時点で全国の進捗率が53％、県内の進捗率が35・４％にとどまる。地方都市や過疎地域をはじめとした多くの地域で未着手・未完了の状況にあり、災害時における土地の境界確認や権利関係の把握が困難になるなど、復旧・復興作業の遅れを招く要因となっている。今回のシンポジウムでは、昨年の能登半島地震や東日本大震災における事例を踏まえ、地籍調査の進捗が復旧・復興にもたらす影響を分析し、災害復旧につながる地籍調査の推進方法を考え、現状の課題解決に向けた具体的な提言を目指している。

　申し込みは、ＱＲコード＝チラシ参照＝またはＦＡＸ（０２５－５２５－１７０５）で行う。※当日参加も可能

　同委員会では、取り組みに遅れが見られる上越地区３市の事業推進や事業規模拡大に向けた啓発活動を展開中であり、当日は会場内で地籍調査推進に係る署名活動も行う。