国土交通省は地方公共団体へ総合評価方式を浸透させるため、補助金行政面からの新たな「仕掛け」を具体化する。１６日付で、「公共工事の品質確保の促進に関する取組状況の把握等について」を、各地方整備局へ通達した。整備局は今後、管内の地方地方自治体に周知する。

　整備局は管内地方自治体へ補助金を交付している事業について、総合評価方式の実施や同種・類似工事の施工実績確認、配置予定技術者の能力確認など、公共工事品確法の関連施策が適切に行われているかを把握する。

　地方公共団体は補助金交付申請や実績報告時に、品確法の取り組みを整備局へ報告。結果については今後、各整備局のホームページで「実名公表」される予定となっている。

　また本省の河川、道路、住宅、港湾、土地・水資源、都市・地域整備の各局は、総合評価方式にかかる費用について、「測量及び試験費」などで支弁できることを各整備局の補助事業担当部局に通知した。整備局は、管内地方公共団体への周知に努める。

　公共工事品確法が施行２年目を向かえ、同省では今年度、総合評価方式の「標準化」を進める。このため直轄工事では、当初目標の「金額ベース５割」から、「件数ベース５割・金額ベース８割」へと、目標数字を大幅に上乗せした。また市町村を念頭にした「総合評価方式使いこなしマニュアル」を作成。今後、普及に努める。