日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は8日、「国土強靱化実施中期計画における事業量確保に関する要望」について活動を行った。国土強靱化実施中期計画に5年25兆円の事業規模を確保することを求める内容。公明党・西田実仁幹事長へ要望書を手渡した。

　要望は、激甚化・頻発化する風水害や、切迫する南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模地震、加速度化するインフラの老朽化から国民の生命・財産・暮らしを守り、国家・社会の重要な機能を維持するため、防災・減災、国土強靱化とインフラ老朽化対策等を切れ目なく、計画的かつ強力に推進していく必要がある。

　一方、労務費の上昇・資材価格の高騰等により、ここ数年、公共事業予算は実質目減りしてきており、必要な事業量を確保し、防災・減災、国土強靱化等の加速化、深化等を図るためには、本年6月をめどに策定される「国土強靱化実施中期計画」の5か年加速化対策を大幅に上回る事業量に見合う必要かつ十分な予算の確保が必要となる。とした上で、「国土強靱化実施中期計画に必要な事業量を確保し、5年25兆円の事業規模を確保すること」としている。

　その理由として、5か年加速化対策が15兆円規模であったことから、建設工事デフレーターの推移を勘案すると、同じ事業量を確保するためには、2025年度は18・9兆円規模が必要になる。また災害の激甚化・頻発化への対応、老朽化対策の強化、国土強靱化への国民の期待を踏まえ、今後5年間で毎年1兆円増しの5年23・9兆円が、さらに建設工事デフレーターの上昇を勘案すると25兆円の事業規模が必要になると説明している。

　要望を受け西田幹事長は「要望は理に適っており、われわれも要望に沿えるよう努めていきたい。能登地震や地元八潮の下水道事故、南海トラフの被害想定発表もあり、国民の不安の解消の必要もある。また、トランプ関税が世界経済を直撃しており、国内需要で経済を下支えする施策が必要。日本としては、中国のやり方（報復関税）とは異なり、アメリカの土俵に乗り、交渉で解決を図っていくべきで、消費下支え、国内需要下支えをしないと対米交渉も上手くいかない。そのうち補正の話も出てくるだろう」と発言した。