参議院自民党政策審議会が9日に開かれ、「期待する政策等についての各種業界団体ヒアリング」で、全国建設業協会（全建）の今井雅則会長が説明を行った。建設技能者は全産業に比べて収入のピークが早く生涯年収が低いこと、技術者・技能者ともに4週8休（週休2日）の確保が出来ていないなどの担い手確保を拒むものがある現況を訴えた。

　今井会長は「建設業の課題とその対策」のテーマで講義した。講義では、建設業の年間の総実労働時間が全産業と比べて62時間長いことを吐露。結果、旧3K（きつい・きたない・危険）のイメージから脱却し、新3K（給与・休暇・希望＋かっこいい）に結びつけるべく高く安定した生涯収入の必然性へ、事業量の確保と明るい将来見通しを求めた。

　そのために国土強靱化実施中期計画の必要事業量について言及。今後5年間の物価上昇を加味し、約25兆円が必要である、とした。

　また賃金の行き渡りについて公共工事の場合、競争入札により十分な労務費が確保されないで元請が落札。落札価格は予定価格の92％、市町村によっては80％にも及ぶため、行き渡りのスタートに課題ありと指摘した。

　ほかにも建設業の魅力化のために生産性が高く、誇りある産業とするべく、ICT化、DX化などをあげた。