国土交通省は9日、国際政策推進本部を開催した。会合には中野洋昌国交相も出席し、米国関税措置に対する国土交通分野への影響を分析するよう指示した。

　中野国交相は関係幹部に対し、関税措置に関する情報収集に努めること、関係分野の企業や団体に聞き取りを行うこと、影響について精査・分析するよう指示。また所管分野で米国に対してどのように対応するべきか検討するよう指示した。

　中野国交相は4日、8日の大臣会見でも米国関税政策について言及。石破茂首相から国交省として関税措置の内容分析や資金繰り対策をするよう指示があったと話したうえで「関係省庁と緊密に連携して適切に対応していきたい」と述べている。