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栃木市、栃木IC北26.6ha、28年度着工、総事業費45億円、9街区供給

2025/04/11 栃木建設新聞

 栃木市は、栃木インター北産業団地造成事業(吹上町、野中町)に着手する。26・6haに公共施行による土地区画整理事業を導入し、半導体やデジタル産業関連企業を誘致する。事業期間は2026年度から10年間を想定。28年度に造成に着工し、9街区を供給する。30年度まで工事を継続し、31年度から予約分譲を開始する方針。総事業費45億円を見込んでいる。

 計画地は造成中の栃木インター西産業団地(23ha)の隣接地。主要地方道栃木粕尾線を挟んだ北地区一帯。東北自動車道栃木ICに直結する総面積50haのうち、西地区の開発を先行。西地区は25~26年度の第2期分譲で完売の見通し。

 財政負担の軽減、コンパクト化によるスピーディーな分譲、競合する近隣自治体産業団地との企業誘致合戦、進出意欲の高い企業ニーズ動向を踏まえ、事業効果の早期発現には分割分譲が得策と判断。隣接する北地区開発は第2期計画に先送りした経緯がある。

 栃木粕尾線(都市計画道路3・3・201号新栃木尻内線)と東北道がL字型を形成する内側を開発。現況は農地、宅地、公共用地。地権者は99人で、同意率は100%を達成。家屋移転は20件、会社事務所移転は2件。区画道路幅員は13~4mを計画する。

 事業化に先立つ25年度は都市計画手続きに専念する。市街化調整区域を市街化区域に編入する区域区分の変更、農振農用地を工業地域に指定する用途地域の変更、地区にふさわしい街づくりを誘導する地区計画の決定、土地区画整理事業の決定が必須。

 26年度の事業化後は埋蔵文化財調査を経て市街化区域編入後の用地買収に着手。都市基盤整備の詳細設計を委託する。27年度は区画整理事業とともに事業計画認可を取得。併せて仮換地を指定する。28年度から物件移転を進め、造成工事に入る。

 0・2~9haの9街区創出を計画。①A街区0・5ha②B街区0・2ha③C街区2・7ha④D街区9ha⑤E街区1・9ha⑥F街区1・5ha⑦G街区1・2ha⑧H街区2・5ha⑨I街区0・9ha-の計20・4haを造成。東北道沿いに調整池2・3haを築造する。

 区画道路幅員は栃木粕尾線交差点からの進入路と団地内で交差する南北幹線軸が13m、街区沿いは8m、6m、4mを適切に配置。特殊道路は4m。公園は栃木粕尾線進入路付近に0・2ha、西端に0・07ha、D街区沿線に0・54haを分散させる。

 17年度の現況平面測量、22年度の公図等転写連続図作成、23年度の地区界測量、基本設計は個別にオリエンタル技術開発が担当。23年度の地質調査は野田サクセンが手掛けた。市は企業立地奨励金の交付限度額上限を25年4月から10億円に引き上げた。

 近年は技術革新とともに人口減少化でも市の製品出荷額は維持されており、産業用地の需要は拡大を続けている。市の産業が将来にわたり成長するには次世代産業の創出や新技術の活用で新たな成長の流れを取り込み、産業の活性化を図ることが重要。

 既存の市内11の産業団地は完売し、まとまった形での新規立地可能な産業用地が不足。東京60~80㎞圏に位置し、東北道と北関東道が交差する高速交通ネットワークの要衝。15~17年度の3年間で76社から155haの引き合いがあった。

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