栃木市は、栃木インター北産業団地造成事業（吹上町、野中町）に着手する。２６・６ｈａに公共施行による土地区画整理事業を導入し、半導体やデジタル産業関連企業を誘致する。事業期間は２０２６年度から１０年間を想定。２８年度に造成に着工し、９街区を供給する。３０年度まで工事を継続し、３１年度から予約分譲を開始する方針。総事業費４５億円を見込んでいる。

　計画地は造成中の栃木インター西産業団地（２３ｈａ）の隣接地。主要地方道栃木粕尾線を挟んだ北地区一帯。東北自動車道栃木ＩＣに直結する総面積５０ｈａのうち、西地区の開発を先行。西地区は２５～２６年度の第２期分譲で完売の見通し。

　財政負担の軽減、コンパクト化によるスピーディーな分譲、競合する近隣自治体産業団地との企業誘致合戦、進出意欲の高い企業ニーズ動向を踏まえ、事業効果の早期発現には分割分譲が得策と判断。隣接する北地区開発は第２期計画に先送りした経緯がある。

　栃木粕尾線（都市計画道路３・３・２０１号新栃木尻内線）と東北道がＬ字型を形成する内側を開発。現況は農地、宅地、公共用地。地権者は９９人で、同意率は１００％を達成。家屋移転は２０件、会社事務所移転は２件。区画道路幅員は１３～４ｍを計画する。

　事業化に先立つ２５年度は都市計画手続きに専念する。市街化調整区域を市街化区域に編入する区域区分の変更、農振農用地を工業地域に指定する用途地域の変更、地区にふさわしい街づくりを誘導する地区計画の決定、土地区画整理事業の決定が必須。

　２６年度の事業化後は埋蔵文化財調査を経て市街化区域編入後の用地買収に着手。都市基盤整備の詳細設計を委託する。２７年度は区画整理事業とともに事業計画認可を取得。併せて仮換地を指定する。２８年度から物件移転を進め、造成工事に入る。

　０・２～９ｈａの９街区創出を計画。①Ａ街区０・５ｈａ②Ｂ街区０・２ｈａ③Ｃ街区２・７ｈａ④Ｄ街区９ｈａ⑤Ｅ街区１・９ｈａ⑥Ｆ街区１・５ｈａ⑦Ｇ街区１・２ｈａ⑧Ｈ街区２・５ｈａ⑨Ｉ街区０・９ｈａ－の計２０・４ｈａを造成。東北道沿いに調整池２・３ｈａを築造する。

　区画道路幅員は栃木粕尾線交差点からの進入路と団地内で交差する南北幹線軸が１３ｍ、街区沿いは８ｍ、６ｍ、４ｍを適切に配置。特殊道路は４ｍ。公園は栃木粕尾線進入路付近に０・２ｈａ、西端に０・０７ｈａ、Ｄ街区沿線に０・５４ｈａを分散させる。

　１７年度の現況平面測量、２２年度の公図等転写連続図作成、２３年度の地区界測量、基本設計は個別にオリエンタル技術開発が担当。２３年度の地質調査は野田サクセンが手掛けた。市は企業立地奨励金の交付限度額上限を２５年４月から１０億円に引き上げた。

　近年は技術革新とともに人口減少化でも市の製品出荷額は維持されており、産業用地の需要は拡大を続けている。市の産業が将来にわたり成長するには次世代産業の創出や新技術の活用で新たな成長の流れを取り込み、産業の活性化を図ることが重要。

　既存の市内１１の産業団地は完売し、まとまった形での新規立地可能な産業用地が不足。東京６０～８０㎞圏に位置し、東北道と北関東道が交差する高速交通ネットワークの要衝。１５～１７年度の３年間で７６社から１５５ｈａの引き合いがあった。