取手地方広域下水道組合の公共下水道事業経営戦略（２０２５～34年度）が明らかになった。改定内容としては、ウオーターＰＰＰの検討やエネルギーおよび土地・施設等利用の取り組みを新たに盛り込んだ。投資・財政計画では今後10年間の建設改良費として、総額２６７億６６６３万９０００円の支出を見込んでいる。実施目標についても現況を踏まえ、目標値の見直しを行った。

　ウオーターＰＰＰの導入については、24年度より検討を開始している。今後は事業開始に向け、詳細な業務範囲の設定や民間事業者への参入意向調査を実施し、事業スキームを決定していく予定。

　また、エネルギーおよび土地・施設施設等利用によるコスト削減を目指す。未利用地を活用した下水汚泥の有効利用施設（肥料化など）の検討や、太陽光発電によるＰＰＡ事業の検討を実施。設備の改築に際しては、省エネ設備の導入を推し進めていく方針を示している。

　その他、下水道未普及地域の解消や水洗化率の向上、総合地震計画に基づく耐震化、ストックマネジメント計画の推進、下水道 ＢＣＰ（業務継続計画）の策定および包括的民間委託の導入について、引き続き実施していく。

　投資・財政計画では今後10年間の建設改良費として、総額２６７億６６６３万９０００円の支出を見込んでいる。現在課題となっている経費回収率の向上に向けては、24年度に下水道使用料を改定した。27年度に下水道使用料体系改定の必要性を検討し、必要に応じて28年度に下水道使用料条例の改定を行う。

　同組合は取手市、つくばみらい市の２市による一部事務組合。事業計画区域面積２１６５・１haを有する。処理区域内人口密度は54・68人／ha。１９８５年度に供用開始した。排除方式は分流式で、管路延長（汚水）約５７０㎞、処理場施設（県南クリーンセンター）、汚水ポンプ場９カ所、調整池１カ所を備える。

　実施目標は次の通り（◆項目＝23年度時点の状況→34年度目標）。

　◆経費回収率＝83・８％→１００％

　◆整備済区域面積＝１９９３ha→２０６０ha

　◆下水道普及率＝74・８％→79％

　◆水洗化率＝94・８％→95・３％

　◆企業債残高＝２２１億円→２００億円

　◆職員数＝50人→41人