建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は11日、建設経済モデルによる建設投資の見通し（2025年4月版）を公表した。24年度建設投資は名目値73兆9500億円で前年度比4・0％増。25年度は74兆9300億円で同比1・3％の微増と予測する。6月発表見込みの国土強靱化実施中期計画における投資は25年度見通しに織り込まれていない。また米国の関税措置など政策動向や海外景気下振れの影響に「留意が必要」としている。

　24年度の建設投資は、政府・民間ともに底堅く推移。政府分野は国・地方とも前年度と同水準、出来高は前年同期比増で増加を予測している。民間は持家や分譲戸建が減少するものの、マンション増加を受けて微増。民間非住宅は企業の設備投資意欲が堅調だが着工床面積の実績は減少、投資額は増加。

　25年度の建設投資は堅調な投資が続く見込み。政府分野は国の直轄・補助事業の25年度当初予算および24年度補正予算で公共事業関係費が十分に確保されていることから増加を予想。民間住宅投資は前年度と同水準、投資額は微増。民間非住宅建設投資は着工床面積が前年度比微増、投資額は増加を見込んでいる。

　国土強靱化実施中期計画に関連しては、予算計上時期が早ければ25年度建設投資で上振れする見通し。米国政策関連は景気下押しなどによって影響が出る可能性があるため、十分な注意が必要との考えを示している。