日本建設業連合会（日建連）、全国建設業協会（全建）、日本道路建設業協会（道建協）の3団体は14日、中野洋昌国交相に対し、「国土強靱化実施中期計画に関する要望」を行った。国土強靱化実施中期計画の事業規模について、5カ年25兆円を求めた。

　日建連からは宮本洋一会長、押味至一副会長、蓮輪賢治副会長（事務局から山本徳治事務総長、永森栄次郎専務理事、岩田圭剛常務執行役、中原淳常務執行役が同行）、全建からは今井雅則会長（事務局から山崎篤男専務理事、石田信夫常務理事が同行）、道建協からは西田義則会長（事務局から森戸義貴常勤顧問専務理事代行が同行）がそれぞれ出席。佐藤信秋参議院議員も同行した。

　要望内容は、地域建設業がその社会的使命を持続的に果たしていくためには、健全で安定した経営が必要であり、そのために安定的・持続的な公共事業量の確保、経営見通しが立つような長期的な事業計画の策定が不可欠で、その配慮を求めるとしている。国土強靱化実施中期計画の事業規模については、少なくとも25兆円としている。

　要望書を受け取り、中野国交相は「大阪万博も無事スタートし、建設業界の多大なる支援に感謝申し上げる」と切り出し、中期計画については「5年で20兆円強程度、今後の資材価格・人件費高騰等の影響を予算編成過程で適切に反映することとなっており、6月に向け取りまとめていく。皆さん方の力と、佐藤先生をはじめとして、国会の先生方のご支援でまとめていきたい」と語った。

　加えて、「働き方改革、i-Constructionとさまざまな課題があるが、重々承知しており、今後の施策に反映させていきたい。建設業の担い手は社会の守り手であり、その認識が世の中の流れに定着する方向で政策を進めていきたい。そのためにも大事な中期計画であり、6月に向けしっかりまとめたい」と返答した。