全国建設業協会（全建）の今井雅則会長と山崎篤男専務理事は9日に公明党（西田実仁幹事長、岡本三成政調会長）、10日に坂井学国土強靱化担当大臣を訪問し、「国土強靱化実施中期計画に関する要望」を行った。

　要望内容は、地域建設業がその社会的使命を持続的に果たしていくためには、健全で安定した経営が必要であり、そのために安定的・持続的な公共事業量の確保、経営見通しが立つような長期的な事業計画の策定が不可欠で、その配慮を求めるとしている。国土強靱化実施中期計画の事業規模については、少なくとも25兆円としている。

　要望に対し、西田幹事長は「公明党は5年20兆円と言っているが、今回20兆円で物価上昇を踏まえ、プラスアルファすることになった。25兆円の根拠については良く分かったのでしっかりやりたい。まずは公共事業予算の総枠確保。そのほかの課題についても解決できるようにしたい」と答えた。

　岡本政調会長は「担い手確保の観点では、週休2日について土日に工事を止めなければ、発注者が怒られるようにしないとなかなか無くならない」と考えを述べた。

　坂井大臣は「国土強靱化実施中期計画の事業規模は毎年、物価上昇等を踏まえて、必要な金額を積み上げる。毎年が勝負になる。技能の高い職人などは日曜日でも働きたい人が多いと思う」と語った。