日本建設業連合会（日建連）は14日、坂井学国土強靱化担当相へ「国土強靱化実施中期計画に関する事業量確保に関する内閣府への要望」を行った。国土強靱化実施中期計画の事業規模について、5カ年25兆円を求めた。

　日建連からは宮本洋一会長、押味至一副会長、蓮輪賢治副会長のほか、山本徳治事務総長、永森栄次郎専務理事、岩田圭剛常務執行役、中原淳常務執行役が同行した。

　要望書には、国土強靱化実施中期計画の事業規模については、少なくとも5カ年25兆円が必要と求めている。

　要望に対し坂井国土強靱化担当相は「20兆円強は25兆円と比べても、心配しなくてよい記載ぶり。この記載だと1年ごとに物価上昇等を加味されることとなる。場合によっては要望額の25兆円よりも多くなる可能性を持っている」と感想を述べ、「これから毎年毎年の予算折衝が大切で、全体の事業量も減らさないように、事務方を含め上乗せに向け努力してまいりたい」と答えた。