県開発公社は、本年度の事業計画を公表した。立地開発事業として昨年11月に事業化した「筑西市西山田地区産業用地開発事業」の用地取得、開発行為許可取得後、造成工事に着手する。また、土地開発事業では、稲敷工業団地３・９haの２０２６年３月の企業引き渡しに向け、道路改良造成工事を遅滞なく完了させるほか、茨城中央、茨城中央（笠間地区）、茨城空港テクノパークの造成、道路改良等工事を実施。坂東山地区土地造成事業、ひたちなか地区土地造成事業などの工業団地についても造成、道路改良工事等を推進する。

　そのほか主な事業では、宿泊施設事業として国民宿舎「鵜の岬」で長期修繕計画に基づきカントリープラザの外部改修工事を実施するほか、いこいの村涸沼では、給湯ボイラーの更新および快適性、利便性向上にリニューアル工事を実施する。

　日帰り温泉施設事業「日立市鵜来来の湯十王」では、日立市と今後の修繕計画を協議し、長期修繕計画の見直しを図る。また、適時適切な修繕（リースによる設備更新を含む）を行う。

　茨城空港旅客ターミナルビル事業として、ビル内機器等の計画的に修繕、更新のほか、「茨城空港あり方検討会」の提言を踏まえ、県と連携して具体的な検討を行う。

　ビル管理事業では、長寿命化を図るため、長期修繕計画を見直し、適切な設備更新を実施。また、照明のＬＥＤ化や空調設備工事等を行い、省エネ、ＣＯ２の削減を図る。