古河市が進めている新公会堂の整備事業について、市民委員会は21日、全員協議会に中間報告を行った。中間報告書では、新公会堂の目指す方向性や役割、施設機能の基本方針に加え、建設候補地を大堤地内に選定したことを提示。造成・設計は２０２８年度以降を想定し、32年度内の施設供用開始を目指す。整備手法は、ＰＦＩ方式なども比較し検討する。概算事業費は約１７９億円を見込む。

　建設候補地は、大堤地内を選定。選定理由として、十分な敷地面積が確保できることや周辺の開発などを含めた新たな創出が期待できることなどが挙がる。

　未来産業用地開発事業（大堤地区）の土地利用調整地域であることから、民間事業者が行う周辺の開発と一体的なものとなり、民間事業者との継続的なヒアリングを実施し、円滑な整備に取り組む。

　今後は、周辺の交通状況の調査を行い、周辺道路の整備を検討。想定を超える豪雨などの水害に備えるため、治水対策についても検討を進めていく。

　概算事業費には約１７９億円を想定。内訳は、設計に約８億円、建物整備（杭工事含む）に約１４３億円、駐車場約６７０台などの外構整備に約８億円を設定。そのほか、地盤改良・用地取得を含む造成工事に約12億円、調整池や備品にそれぞれ約４億円ずつ。

　事業スキーム・整備手法については、民間事業者へのサウンディング調査などを実施し、決定する。現在までのサウンディングでは、民間事業者の多くがＰＰＰ／ＰＦＩを導入した場合も事業参画に高い関心があると回答。そのため、設計・建設・運営・維持管理を個別に発注する従来方式だけでなく、ＤＢＯ方式やＰＦＩ方式、リース方式などを比較し、検討していく。

　今後の想定事業スケジュールは、５月に市民説明会（シンポジウム）を開催。25年夏の基本構想・基本計画策定を目指す。開館後の運営などを定める管理運営計画、事業者募集や整備手続きを25年度中から27年度末までの約２カ年半で行う。28年後から４カ年で造成・設計・工事を実施し、32年度の開館準備および供用開始を目指している。