政府は、2025年度『中小企業者に関する国等の契約の基本方針』を22日に閣議決定した。同方針は官公需法に基づき、中小企業や小規模事業者の受注機会を拡大し、事業活動の活性化を目指すもの。中小建設業者を適切に評価することや配慮すべき点などを示している。

　方針では25年度の目標について、中小企業・小規模事業者向け契約金額比率61％（約5兆9193億円）とした。具体的な施策としては◇官公需情報ポータルサイトなどによる情報提供◇総合評価落札方式の活用◇分離・分割発注の推進◇適正な工期設定◇原材料等の銘柄指定を行わない◇指名競争および少額随意契約の場合に中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図る―などを示した。

　『中小企業・小規模事業者の適切な評価』では、地域の建設業者を活用することで円滑かつ効率的な施工が期待できる工事発注に当たって、適切な地域要件の設定、地域への精通度など地域企業の適切な評価に努めることとしている。

　ダンピング防止については、公共工事の入札で入札金額内訳書の提出を適切に求めていくこととしている。また地方公共団体における工事発注について、いわゆる歩切りや予定価格事前公表の取りやめが促進されるよう記載した。低入札価格調査を行う際には、実勢価格に沿った単価になっているか、業務に必要な工数が適切に計上されているかを確認し、実効性のある低入札調査を確保することとした。

　このほか中小建設業者に対する配慮として①施工時期の平準化を図る②優良工事成績者を上位競争に参加できるようにする③共同による請負を適切に活用④競争入札に必要な資格、工事規模を適切に定める⑤災害復旧に必要な能力を有する民間事業者と地域民間事業者との連携措置を講ずる⑥競争が存在しない状況が継続すると見込まれるときは随意契約によることができる⑦地方公共団体と連携して公共工事の実施に必要な工期・履行期間の確保、施工時期の平準化を図る⑧発注関係事務の講習会開催などを講ずる―などを示した。