県農村計画課は、国の交付金事業で行う農山漁村地域整備計画を策定した。「儲かる農業の実現に向けた茨城の農業農村整備計画２０２５」として２０２５年度～29年度までの５カ年で、13事業（地区）に総額49億１９１１万１０００円を投じ、排水機場の改修や農業集落排水施設等の機能強化、農道、用水路整備などを推進する。

　対象市町村は▽土浦市▽古河市▽常陸太田市▽高萩市▽守谷市▽常陸大宮市▽那珂市▽筑西市▽稲敷市▽美浦村▽境町▽日立市▽笠間市▽つくば市－の14市町村。

　計画に盛り込まれた主な事業では、水利施設整備（基幹水利施設保全型）として上備前川排水機場（25～27年度）に15億５７０万円、長井戸沼湛水防除機場（25～27年度）には５億８９８０万円、同２期（25～27）に10億８２２０万円を投じる。辰ノ口堰（25～28年度）の用水路13㎞の整備には４億２７５６万円を見込む。

　農業集落排水事業では、機能強化として西板井戸（25～28年度）に４億２８００万円、谷部（25～26年度）には１億２２５９万５０００円。また、笠間市が主体となって行う安居地区（25～26年度）の調査および計画策定に９９０万円、筑西市の上平塚地区の機能診断調査、最適整備構想の策定に９９９万９０００円を充てる。

　同事業により、農業を魅力ある産業として次世代に引き継いでいくため、「儲かる農業」の実現を目指し、生産基盤整備や農村の生活環境整備など、収益性を高める構造改革を進める。

　計画の目標値として農地整備では、汎用化が可能な農地面積を73ha、農産物の流通体系が改善される面積を１０９ha増加させる。

　水利施設整備では、用水を安定供給できる農地を１８９４ha増加させ、湛水被害の恐れがある面積が３４４４ha減少させる。

　農村整備では、農業集落排水施設の改築・更新整備で確保される汚水処理人口が６８７人増加。２地区で改築・更新整備に係る調査計画を樹立する。