国土交通省が、地方公共団体の平準化の進捗・取組について、2024年度の『入札契約適正化法に基づく実施状況調査』の結果をもとに「見える化」した。各都道府県の平準化率から算出した全国平均は0・81。全国各市区町村の平準化率から算出した全国平均は0・60だった。データでは都道府県と市区町村では取り組みに差があることが見られる。

　平準化率は、通常閑散期の4～6月期における公共工事の稼働状況を年度平均と比較した指標。数値は「4～6月期の月平均工事稼働数」を「年間の月平均工事稼働数」で割った計算式を用いて算出している。

　同省では平準化を進めるに当たって『さしすせそ』の取り組みが有効と考えている。平準化の『さしすせそ』は◇債務負担行為の活用◇柔軟な工期の設定（余裕期間制度の活用）◇速やかな繰越手続◇積算の前倒し◇早期執行のための目標設定（執行率等の設定、発注見通しの公表）―。

　「債務負担行為の活用」は全67の都道府県・指定都市が設定済。人口10万人以上の市区では219団体が設定、44団体が未設定。10万人未満では517団体が設定、941団体が未設定だった。

　「柔軟な工期設定」は都道府県・指定都市では設定66団体、未設定1団体。10万人以上の市区は設定100団体、未設定163団体。10万人未満は設定370団体、未設定1088団体。

　「速やかな繰越手続」は都道府県・指定都市では実施61団体、未実施6団体。10万人以上の市区は実施210団体、未実施53団体。10万人未満は実施1008団体、未実施450団体。

　「積算の前倒し」は都道府県・指定都市では実施65団体、未実施2団体。10万人以上の市区は実施234団体、未実施29団体。10万人未満は実施889団体、未実施569団体。

　「早期執行のための目標設定の有無」は都道府県・指定都市では実施62団体、未実施5団体。10万人以上の市区は実施111団体、未実施152団体。10万人未満では実施324団体、未実施1134団体。

　都道府県別・全市区町村の進捗・取り組み状況も含め、調査結果は同省HPからダウンロードできる。