国土交通省は建設機械の脱炭素化に向け、2030年度をめどに燃費基準達成建設機械の使用を原則化する。対象は直轄土木工事で、当面は油圧ショベルのみ。また電動建設機械についても普及・導入を促進する。

　燃費基準達成建設機械の使用原則化は、同省が作成した直轄土木工事の脱炭素アクションプランで示された。建設現場におけるカーボンニュートラルに向けて、先導して取り組むことで全体的な底上げを図る考え。

　同プランでは、30年度ごろからエネルギー効率の高い低燃費建設機械を認定し、その認定型式の油圧ショベル使用を原則化する。普及状況を見て他機種への拡大も順次進めていく方針。また27年度ごろに次期燃費基準値『2030年基準』を発効、基準値は随時見直しを図る。

　電動建機（GX建設機械）については25年度から活用推進モデル工事を実施する。また認定型式取得に対する補助金制度も行う。30年度には電費性能向上に向けて電費基準値を発効する方針。

　また次世代燃料の使用促進に向け、バイオ燃料の一種である『HVO』などの燃料を土木工事で導入するモデル工事を実施する。

　このほかICT施工については25年度から直轄工事の土工や河川浚渫工で原則化。その他の工種についても順次原則化を拡大する。また建設機械の位置情報や稼働状況などの情報をリアルタイムに集約・活用する『ICT施工stageⅡ』も推進する。さらにチルトローテータなど新たな施工技術についても活用を促進する。