土浦市の桜土浦ＩＣ周辺地区（約33ha）おける土地区画整理事業が進展した。４月25日、組合設立準備委員会（中村雄一会長）が事業協力者である戸田建設ＪＶとの基本協定を締結。「環境共生サステナブル産業都市」をコンセプトに掲げる。今後は、上半期をめどに条件のヒアリングや概略事業計画の策定を実施。都市計画決定および組合設立に向けた諸手続きを進め、早期事業化を目指す。

　今回事業協力者に決定したのが、代表企業を戸田建設（中央区、大谷清介代表取締役社長）、構成企業を日鉄興和不動産（港区、三輪正浩代表取締役社長）、大洋（中央区、勝山純至代表取締役社長）とする共同企業体。今後は基本協定に基づき、概略事業計画の策定や地権者等による合意形成を推進し、組合設立に向けた準備を行っていく。

　施行予定範囲は桜土浦ＩＣ周辺の約33ha。現況としては森林、農地が主。同意対象権利数91件、面積数31万８９７８・44㎡（２２１筆）のうち、権利数で90・１％、面積では90・５％が仮合意に至っている。

　土地利用方針としては産業や物流系の利用を目指し、大規模街区を確保する想定。事業推進提案書では「広域交通ネットワークを生かした新たな産業拠点の創出」「豊かな自然環境との調和を目指す環境共生サステナブル産業都市」をコンセプトに掲げている。総事業費は約50億円を見込む。地区内の主要道路の他、公園、水路などの公共施設には約８億円を投じ、市事業として整備する方針。

　25日に行われた基本協定締結式では、中村会長が「市の支援により、力強いパートナーを得ることができた。地域発展のため、３者が一体となって努力していく」とあいさつ。

　戸田建設関東支店の林和男執行役員支店長が「他地域との差別化を図り、誇りとなるようなまちづくりを進めていきたい」と述べた。立会人の安藤真理子土浦市長は「引き続き連携し、市として必要な支援を行う」と語っている。