消防庁は、地方公共団体の業務継続性を確保するため、庁舎の非常用電源に関する調査（２０２４年４月１日現在）の結果をまとめた。本県の県と44市町村のうち、非常用電源を設置済みは県と42団体。未設置の桜川市と五霞町は27年度以降に設置の予定。非常用電源の使用可能時間は、多くが72時間以上１週間未満となっている。その他、非常用電源の水害対策が済んでいるのは県と34団体。非常用電源の耐震・免震対策が済んでいるのは県と39団体。また、燃料供給事業者等と燃料供給協定を締結しているのは県と36団体となっている。

　（２面に本県の調査結果一覧を掲載）

　災害発生時には、庁舎に災害対策本部が設置されるため、消防庁では、業務継続性を確保する観点から、①非常用電源を早期に整備すること②最低72時間は稼働できる非常用電源の燃料等を備蓄すること③停電の長期化に備えた燃料販売事業者等との協定締結④非常用電源は水害や地震に備えた対策を図ること―などを地方公共団体に求めている。

　調査は24年４月１日現在で実施。

　全国の調査結果は、市町村で非常用電源の設置済みは１６８９団体。設置率は97％に達しているが、一層の機能強化が求められるとしている。

　水害対策済みは、都道府県は80・９％、市町村は76・８％。

　耐震・免震対策済みは、都道府県は１００％、市町村は90・７％。

　稼働時間72時間以上の団体は、都道府県は97・９％、市町村は63・８％。

　燃料供給協定の締結は、都道府県は１００％、市町村は74・０％。

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　本県の調査結果の概要は次の通り。

【庁舎への非常用電源の設置状況】

　県と42団体が設置済み。未設置の桜川市と五霞町は27年度以降に設置の予定。

【非常用電源の水害対策】

　水害対策が済んでいるのは県と34団体。未設置のうち、茨城町では26年度に対策を行う予定。その他の団体は時期未定。

【非常用電源の耐震・免震対策】

　対策が済んでいるのは県と39団体。

【非常用電源の使用可能時間】

　最も多いのが、72時間以上１週間未満で、県と25団体。日立市や北茨城市、坂東市などは１週間以上。

　72時間以上の確保対策を予定している団体のうち、河内町は25年度に対策を実施予定。守谷市、茨城町、利根町は27年度以降に予定している。

【燃料供給事業者等との燃料供給協定の締結】

　締結しているのは県と36団体。