東日本建設業保証長野支店は１日に記者会見を開き、県内市町村における前払金制度等の改正状況（同社調べ）を説明した。そのうち、電子保証について、佐久市、茅野市、飯田市、天龍村、白馬村の５市村で導入を開始したことを明らかにした。

電子保証は県が2022年11月に導入したのを皮切りに、24年度は佐久市が７月、飯田市と天龍村が10月、白馬村が25年１月に導入。25年度は茅野市が４月から運用を開始している。

電子保証の導入状況は、電子契約および電子保証導入済なのが佐久市、茅野市、飯田市、中野市、須坂市、箕輪町、阿南町、中川村、豊丘村、天龍村、白馬村の５市２町４村。電子保証のみ導入済なのが安曇野市。電子契約のみ導入済なのが松本市、辰野町、高森町、木曽町、原村、阿智村の１市３町２村。

24年度県発注工事の前払金保証案件1166件のうち、電子保証の活用があった案件は66.8％にあたる779件。建設部に限ると902件中625件で、活用率は69.3％に昇る。同社は「発注者の負担なく利用ができる。これからも普及が進むよう働きかけを行っていきたい」と話した。

また、24年度の前払金保証取扱高は件数が3251件で5.8％減。請負金額は2302億円で3.9％増。請負金額を発注者別に見ると、独立行政法人等（56.1％増）、市町村（2.6％増）、地方公社（8.7％増）、その他（1.2％増）でプラスとなった。一方で、国（26.8％減）および県（2.2％減）はマイナスとなった。

対前年度比を上回った要因として、２億円以上５億円未満の工事件数が138件で36.6％増、請負金額が426億200万円で45.6％増と、23年度を大きく上回ったことなどを挙げた。

■中間前払金保証取扱高　御代田町と阿南町で初保証

中間前払金保証取扱高は件数が95件で3.1％減、請負金額は132億円で８％増。請負金額は県発注工事が0.5％増、市町村発注工事が64.9％増となった。また、御代田町と阿南町は制度導入後初の保証実績となった。なお、中間前払金制度の実施状況は実施済みが55自治体、未実施が22自治体となっている。

そのほか市町村の前払金制度等については、池田町が履行保証（契約保証）を現行の130万円以上から500万円以上に引き上げた。