日本アスファルト合材協会（日合協）は、土日祝日の休業を目指し、働き方改革カレンダーによる工場閉所と完全予約制を推進している。働き方改革カレンダーは年間のカレンダーに休業日と休業推進日を設定し、休業日は出荷できないこと、休業推進日は完全予約制で出荷できることにしている。

　東京アスファルト合材協会が2月期に実施した「4週8休閉所実施アンケート」では、28工場の日曜閉所は目標112日に対して実施日数は76日（実施率66・7％）だった。同じく土曜閉所は目標112日に対して実施日数は34日（実施率29・6％）にとどまった。

　閉所が出来なかった理由としては、社内工事の出荷（11・8％）、得意先工事の出荷（44・5％）、その他の出荷（43・6％）となっている。

　当初の目的は路上工事の復旧舗装のような少量の出荷への対応のために、従業員が土日祝日に出社・待機を余儀なくされている状況を無くすことにある。顧客に対し、カレンダーによる休業日・休業推進日を周知し、円滑な運営を図るとしている。各工場のカレンダーは日合協のホームページから見られる。