新潟県地下占用物連絡会議の初会合が４月30日にウェブ併用方式で開かれ、県内全ての道路管理者と地下占用事業者が道路の老朽化対策と陥没事故への対応と今後の進め方を協議した。同会議は、新潟県道路メンテナンス会議（会長＝大谷江二・北陸地方整備局新潟国道事務所長）の下部組織として設置されたもので、北陸地整、新潟県、新潟市、県内29市町村、ネクスコ東日本新潟支社や、電力・ガス・石油・通信・農業などの地下占用事業者が参加。相互の点検計画や点検結果を共有するほか、道路陥没を防ぐ取り組みを情報共有する場となる。

　連絡会議の会長も務める大谷会長は、１月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故に触れ「下水道管の破裂に起因するものと考えられており被害も甚大な状況。われわれもいつ起きるか分からないため、新潟においても道路管理者、地下占用事業者が一緒に連携して取り組んでいくことにしたい」と協力を呼び掛けた。

　同会議では、占用者による当年度の点検計画・前年度の点検結果、道路管理者による路面下空洞調査結果、前年度の道路陥没実績、陥没箇所の措置事例などについて調整、共有を図る。今後は５月から６月にかけて道路管理者と占用者の情報を突き合わせ、リスク可能性箇所などを抽出し対応を検討。必要に応じて管路や空洞箇所補修の実施時期、費用負担などを調整する。７月にも２回目の会合を開き、共有情報を基にした調整状況、地下構造物の点検情報について意見交換する予定だ。

【写真＝ウェブ併用方式で初会合を開いた】