厚生労働省新潟労働局（福岡洋志局長）は２日、若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定」企業に対し認定通知書を交付した。建設関係では小林組（小林孝章代表取締役社長、阿賀野市）と笹川建設（小林英樹代表取締役社長、糸魚川市）の２社が対象となった。福岡局長は「若者雇用促進のリーディングカンパニーとして今後も県内企業をけん引していただければ」と期待を寄せた。

　小林組の小林社長は、年間休日数を増やし、約３年前から完全週休２日制を導入したことで新規の求人が増え、現在はホームページや新卒の求人サイト、各種ＳＮＳを積極的に活用することで、若者をはじめとして幅広い世代へ情報を発信していることを紹介。近年はＤＸや休暇が取りやすい体制、残業時間削減の取り組み効果が表れているとし、ユースエール認定を受けて「今後はより求人活動を強くしていきたいと同時に、継続して新しい社内改革も進めていければ」と話した。

　笹川建設の小林社長は、建設業者として地域に根差した活動を展開し、昨年で創業80周年を迎えたことに触れ「この記念すべきタイミングで若者の雇用促進や職場環境の改善に取り組んできたことが評価され、ユースエール認定という形で実を結び、大変光栄に思います。今後も１００年企業を目指し、社員皆が安心して働ける職場づくり、そして地域社会への貢献により一層尽力してまいります」と述べた。

　なお４月15日現在の県内におけるユースエール認定企業数は86社で、全国１位となっている。

【写真＝小林組の小林社長（左）と福岡局長、笹川建設の小林社長（左）と福岡局長】