県営繕課は、本年度の主要事業等を公表した。本年度の施設所管課等からの依頼件数は、工事が１３５件、工事額１６６億７３００万円。設計については２１０件、委託額１１４億８００万円を進める。主な事業として工事では、（仮称）神栖特別支援学校新築工事や情報テクノロジー大学校（仮称）新棟新築工事、（仮称）土浦保健所外新築工事など。設計では水戸産業技術専門学院実習棟新築工事基本・実施設計や古河、潮来、竜ケ崎、つくばの保健所新築工事等実施設計に着手する。

　前年度の発注件数と比べると、工事では件数は62件減、工事額は３億４２００万円増となる。また、設計は４件、委託額は４億１００万円の増加。工事額、委託額の増加は、神栖特別支援学校、情報テクノロジー大学等、水戸産業技術専門学院実習棟などの新築に加えて、労務費、資材費等の高騰がうかがえる。

　本年度の主な事業では、（仮称）神栖特別支援学校支援学校は、若松運動場隣接地（神栖市須田４１１７）の敷地約２万㎡に建設。校舎棟がＲＣおよびＳ造２階建て、延べ床面積約６７００㎡で、１階がＲＣ造、２階はＷ造となる。体育館はＲＣ一部Ｗ造２階建て、延べ床面積７６８㎡。

　27年４月の開校を目指し、２０２５～26年度の債務負担行為で、限度額33億４０３１万７０００円を設定している。４月末に新築工事の一般競争入札を予定していたが、入札参加者が無く、取り止めとなった。

　設計では、水戸産業技術専門学院実習棟新築工事基本・実施設計に着手する。一般競争入札により公告済みで、６月17日に入札を行う。

　計画では、水戸校水府町校舎敷地内の寄宿舎の解体跡地に県新しい実習棟を建設。Ｓ造、延べ床面積４０００㎡程度を想定し、予定工事費には28億７０００万円を見込む。２０２５年度中に設計等をまとめ、26年～27年度の２カ年で建設工事を行い。28年４月に新体制への移行を予定する。

　また、保健所新築工事等実施設計については、老朽化、狭あい化が進む古河、潮来、竜ケ崎、つくばの４カ所が対象。随意契約での発注が見込まれる。本年度に実施設計、26～27年度に工事、28年度の供用開始を予定。昨年から着手した基本設計では、古河を長塚建築設計事務所（古河市）、竜ケ崎は早川建築事務所（水戸市）、潮来を藤井設計（水戸市）、つくばを青山建築設計事務所（つくば市）が、それぞれ担当している。