県地下占用物連絡会議の初会合が７日、国土交通省関東地方整備局長野国道事務所で開かれ、国や県、市町村すべての道路管理者と地下占用事業者が道路の老朽化対策と陥没事案への対応や今後の進め方など協議した。同会議は県道路メンテナンス会議（会長＝小田川豊・長野国道事務所長）の下部組織として設置されたもので、関東地整、中部地整、県、県内77市町村、ネクスコ東日本関東支社やネクスコ中日本八王子支社、電力・ガス・石油・通信などの地下占用事業者が参加。相互の点検計画や点検結果を共有するほか、道路陥没を防ぐ取り組みを共有する場となる。

同連絡会議の会長も務める小田川会長は「道路陥没は年間１万件以上発生しており、近年では埼玉県八潮市で大規模な陥没事故が発生し、大きな社会的影響をもたらしたほか、京都市でも水道管の破裂など全国各地でこのような事象が生じている。これらを踏まえ、本日設置する地下占用物連絡会議を通じて、道路管理者と地下占用物事業者が我が事として考え、一緒になってお互いの施設の管理、点検計画や点検結果などを情報共有し、適切な管理に努め、安全安心なインフラの提供に寄与していきたい。活発な意見を出していただき、有意義な会にしてほしい」と求めた。

同連絡会議では今後、占用者による当年度の点検計画・前年度の点検結果、道路管理者による路面下空洞調査結果、前年度の道路陥没実績、陥没箇所の措置事例などについて調整、共有を図る。今後は５月から６月にかけて道路管理者と占用者の情報を突き合わせ、リスク可能性箇所などを抽出し対応を検討。必要に応じて管路や空洞箇所補修の実施時期、費用負担などを調整する。７月にも２回目の会合を開き、共有情報を基にした調整状況、地下構造物の点検情報について意見交換する予定。