内閣府は、多様なPPP／PFI手法導入を優先的に検討するための指針（優先的検討指針）について改定案を作成した。改定案は有識者会議の下部組織で議論。今後は親会議で審議を行う。改定案では、規程策定を求める地方公共団体の対象拡大、対象事業の基準拡充などを掲げている。

　改定案の主な内容は次の通り。

◇優先的検討規程の策定および運用が求められる地方公共団体の対象を拡大=対象を現状「10万人以上」を「5万人以上」に変更

◇分野横断型・広域型PPP／PFIの案件形成促進=優先的検討の開始時期において分野横断型・広域型の検討を促進するよう追記

◇多様な効果の評価を促進=優先的検討における簡易検討および詳細検討の評価基準に「多様な効果の評価を促進すること」を追記

◇対象事業の基準拡充=優先的検討対象事業の基準「事業費総額10億円以上の公共施設整備事業または単年度事業費1億円以上の公共施設整備事業」について、基準を下回る公共施設整備事業を行う場合に柔軟に設定できるよう修正