国土交通省は建設分野における材料・製品の脱炭素化に向け、2027～30年度に表彰によるインセンティブを与える制度を始める。また費用対効果の優れた材料・製品について使用を原則化し、順次対象を拡大する。対象は直轄土木工事。

　材料・製品の脱炭素化については、すでに企業で技術開発が進んでいる。同省ではこの分野についてCO2削減効果の評価や手法などの制度設計を行い、さらに現場での運用の仕組みを構築する。データのオープン化など必要な環境整備も実施する。

　27年度以降に予定する表彰制度や工事成績評定によるインセンティブ付与のほか、35年度以降には総合評価方式でのインセンティブ付与も検討する方針。

　CO2排出削減量あたりの費用の妥当性について、排出量取引制度の上下限価格や技術の将来性を踏まえて検討。材料・製品の用途などを指定して使用を原則化する。対象は順次拡大していく考え。

　材料・製品の脱炭素に向けた取り組みは、同省が作成した直轄土木工事の脱炭素アクションプランで示された。