日本補償コンサルタント協会関東支部長野県部会（下平勝史部会長）は９日、2025年度通常総会を長野市のホテル信濃路で開いた。空席となっていた副部会長に、理事の増澤宗氏（みすず綜合コンサルタント代表取締役社長）を選出したほか、本年度の事業計画などを決定した。

　総会の冒頭、下平部会長は「昨年も能登半島地震をはじめ、日本各地で自然災害が発生した。災害から自身や家族の身を守る、地域を守ることの難しさを改めて感じる。災害に対する備えや対策を事前に行うことが必要不可欠だと実感する。今年３月に設計業務委託等技術者単価が見直されことは非常に重要。しかし、昨今はDXの推進により、高価な資機材や新たなソフトウェアなど、先行投資が必要となっている。少子高齢化社会に対応するためにも、各社にはデジタル化の推進、新たな取り組みが求められる。皆さまには積極的に各研修会に参加いただくとともに、活気ある、魅力的な協会となるよう協力をお願いしたい」と呼びかけた。

　また、副部会長に選出された増澤氏は「微力だが、この部会の発展に貢献してまいりたい」と決意を述べた。

　来賓あいさつでは関東支部の外園和弘支部長が「頻発する自然災害やインフラ施設の事故などで補償コンサルタント業への期待は年々高まっている。これに応えるため、専門的な知識と技術の習得は欠かせない。昨年も関東地整へ意見・要望活動を行い、『用地DXと人材確保の対応は官民一体で取り組む必要がある』との見解をいただいた」と報告。また、支部研修会をオンデマンド方式にしたところ485人が参加したことも伝えた。

　議事では前年度の事業報告や収支決算報告、本年度の事業計画案、収支予算案を審議し、原案どおり可決。事業計画には、県と共催により補償基準等の改正点や補償事例の紹介、コンプライアンス技術研修会を11月に開くことや、業務発注要件・補償算定の疑義などについて県と意見交換会を開催することを盛り込んだ。