加須市は１９日、ＰＦＩを導入する大越処理区農業集落排水事業の実施方針を公表し、事業方式はＢＴＯ方式を採用した。民間事業者の募集および選定のスケジュールについては、７月に特定事業の選定および公表から、募集要項の配布、８月に資格審査関係書類の受付、１０月に提案書受付、１１月に優先交渉権者選定、仮契約締結を予定し、契約締結は１９年１月を見込んでいる。また、応募者はＳＰＣ（特別目的会社）を埼玉県内に設置することなど、参加資格要件についても示した。

　ＰＦＩを導入する対象となる公共施設は、大越処理区農業集落排水施設で、事業区域は大越、外野および上樋遣川の一部。処理計画人口は２６４０人。２２年４月の供用開始を予定。施設用地は、大越南八ツ田２９６５番の雑種地で３１９８㎡。

　民間事業者は、ＳＰＣを設立し、農業集落排水施設の未完成部分を設計・建設するとともに、完成後に引き続き維持管理・運営を請け負うことになる。本事業のスケジュールは、契約締結を１９年１月に行い次第、事業に着手、２２年３月農業集落排水施設完成、同年４月に供用開始し、事業完了は３７年３月を予定している。

　同事業の参加資格者は、ＳＰＣを埼玉県内に設置するほか、１７・１８年度加須市建設工事等指名競争入札参加資格名簿に土木工事業、建築工事業のどちらかの業種で格Ａとして搭載されていること。総合評定地が１３００以上であるか、または当核参加資格名簿に機械器具設置工事業で格付Ａとして搭載されていることなどを要している。

　農集排施設の設計、建設に要する費用については、<１>６割に相当する額について、国の補助金、県の交付金、受益者の分担金、地方債などにより資金を調達し、設計完了時および建設期間中の各年度末に出来高を確認したうえで、出来高に応じて建設委託料（当該年度分）を支払う。<２>上記以外の費用は民間事業者が準備。市は建設委託料（過年度分）として維持管理・運営期間中に分割して年１回支払う。<３><１>のうち、地方債については、その記債条件と、<２>における民間事業者の資金調達条件とを比較考慮し、地方債がより有利な条件で調達可能である場合には、<２>の民間事業者が準備する資金の一部を地方債により調達するものと定めた。

　維持管理運営に要する費用については、<１>市は、民間事業者が行う農業集落排水施設の維持管理・運営費用について年１２回に分けて支払う。<２>維持管理委託は、固定費（人件費・検査費・点検費、修繕費など）および変動費（汚泥処理費など）とする。<３>変動費は原則として接続人口に比例して支払う方針。

　なお、実施方針の配布は２４日～３１日まで加須市環境浄化センターで行う。