日本建設業連合会（日建連）は9日、ホテルニューオータニで2025年度定時総会を開催した。総会では、24年度事業報告、25年度事業計画、25年度予算等を報告した。3期目となる宮本洋一会長は、25年度は4つの重点方針に基づき、さまざまな活動を展開していくと語った。

　宮本会長は重点事業について▽新長期ビジョンの策定・公表▽建設事業に係るすべての関係者のWin―Winな請負関係の構築▽防災・減災、国土強靱化、インフラ老朽化対策をはじめとした積極的な公共投資の推進▽適切な労務賃金の実現など技能者の処遇改善および4週8閉所の実現をはじめとした働き方改革の推進―を具体例に挙げ、事業展開を示した。

　さらに「建設現場のオートメーション化などDXの推進を中心とした生産性の向上、戦略的な広報活動の充実による建設業の魅力発信、コンプライアンスおよび安全確保の徹底などについて、強力に推進します」と方針を述べ、最後に「日建連は、建設業界および国民の皆さまの期待に応えるべく、新4Kの魅力あふれる業界となるよう、25年度も会員一丸となって取り組んでまいります」と誓いを立てた。

　総会後の記者会見で宮本会長は、「建設業法の改正、担い手三法の改正が昨年行われた。基準賃金の設定、民間の工事契約約款などを今年やりきることが大事。働き方改革は週休二日を中心としてしっかりと進めていかなければならない。それにより担い手確保へ結びつけたい。働く環境をどう変えていくかが重要になる」とアピールした。