国土交通省関東地方整備局（関東地整）と日本建設業連合会（日建連）は12日、意見交換会を開催した。会場はさいたま市内のロイヤルパインズホテル浦和。激甚化する災害対応やインフラ老朽化対策などを踏まえると、建設業における「担い手の確保が危機的な状況に差し掛かってきている」との認識を共有。受発注者が連携して週休2日や魅力発信に取り組んでいくことが必要との共通認識を深めた。

　入札・契約制度関係について日建連は、一部の整備局におけるWTO一般土木工事で総合評価の「評価点に差が付かず技術評価が形骸化している」と指摘した。「技術提案について工事内容、特性にふさわしいテーマを設定することにより、より適切に技術力を評価してほしい」と要望。

　関東地整は2024年度の一般土木工事（WTO）技術提案評価型では、技術評価点が単独1位となった工事が10件中9件となっていることを伝え、引き続き適切に技術力評価をしていくと回答した。

　また技術評価結果について、日建連は「技術提案ごとの評価点開示」を要望。整備局は「提案の概要、評価基準、得点などを公にすることにより評価方法が明らかとなり、総合評価審査の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがあることから不開示としている」と理解を求めた。

　ECI方式の活用拡大もテーマとなった。関東地整は23年度に道路の耐震補強工事2件、24年度に河川の水閘門工事1件で適用しており、25年度も道路の函渠工事1件で発注手続き中となっていることを紹介。「今後も積極的な適用に努めていく」との考えを示した。

　岩﨑福久局長は「防災・減災、国土強靱化の取り組みは一層必要」と強調。また「災害発生時の初期対応や建設産業の担い手確保の観点からも、第3次担い手3法に基づく取り組みと安定的な事業量の確保が不可欠」と述べた。

　日建連の押味至一土木本部長は埼玉県八潮市の道路陥没に触れて、インフラ老朽化対策などの重要性を指摘。「建設業が担う役割は大きい。担い手確保の取り組みが十分な成果に結びついていない」と問題意識を示した。