インフラメンテナンス市区町村長会議（代表幹事・高橋勝浩東京都稲城市長）は12日、全国大会を都内で開催した。会には全国市区町村の首長や幹部、国土交通省本省・整備局の幹部・職員など400人以上が参集。会議では活動計画を承認したほか、政府に提出する決議（要望）も承認した。決議は今後、政府・国交省・財務省・総務省に提出する。

　高橋代表幹事はあいさつで「インフラ老朽化は人命に関わるためメンテナンスが重要。しかし予算面や体制面が課題。この会議の取り組みを精力的に進める」と述べた。

　議事では本年度活動計画を審議。採択決議を関係省庁へ要望すること、全国9ブロックごとに総会・意見交換会を開催することなどが承認された。

　持続可能なインフラメンテナンスの充実強化に関する決議も承認。決議では、埼玉県八潮市の道路陥没事故を「対岸の火事とせず深刻に受け止め、危機感を持って取り組む」姿勢が示された。また「自ら技術職員の確保に努める」「資材価格の高騰も踏まえ、予算の確保にも努める」としたうえで、国への支援も要請している。国に対しては▽国土強靱化実施中期計画における事業規模確保、2026年度予算も例年以上の規模で確保▽埼玉県八潮市の事故を踏まえた速やかな施策の検討▽地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）推進や新技術導入、制度の見直し▽点検・修繕・更新への交付税措置、維持管理に係る地方債充実など財政支援強化▽産学官の一層の連携協力▽市区町村の技術職員確保や技術的支援、研修体制強化、地方整備局の体制強化―などが掲げられた。

　このほか会議では、高知県須崎市による下水道PFI事業、愛知県豊川市の道路維持ハンズオン支援事業、島根県益田市ほかの群マネについて紹介が行われた。