渋川農村整備センターへの赴任は２０２３年度に次長として在籍し、今回の人事異動で３回目となる。就任に当たり「職場一丸となり、課題解決を行いたい」と意気込みを語る。

所管地域について「赤城西麓地域における土地改良事業と相馬原地域の障害防止対策の２本柱ほかに、防災重点ため池の暴雨・地震の対策事業や地域住民の健康被害防止のための石綿管の撤去事業を推進している」とし「２本柱を中心に確実に事業を進めたい」と力強く話した。その中の赤城西麓地区は、「県内でも有数の野菜産地であり、国営事業において、地域の幹線的な農業水利施設が整備され、１９８０年代から、区画整理を中心とした、生産基盤整備を進めてきた」とし、「地域内には未実施地区も残っており、順次、実施化に向けた調整を進めていきたい」と話す。また「相馬原地区における障害防止対策については、古くから陸軍や米軍などの演習場として利用された場内が荒廃し、演習場周辺地域における用水が枯渇し、補償工事として、古くから対策工事がされている」とし、「それらの施設も古くなり、施設の更新や補強が必要となり対策を行っている」と特徴と進捗を認識。いずれの地区についても「歴史が古いことから課題も多く、推進には困難を極めているが、過去の経験を生かし、少しずつでも前に進めるよう、職員一丸となって取り組んでいきたい」と固い決意を示した。

職場の若手職員には、「難しい課題にも積極的に取り組んでいただき、失敗を恐れることなく業務を行っていただきたい」と応援する。加えて「そのためには、職場内での風通しのよい雰囲気や相談に対応できる環境が必要」と自身に引き寄せて考える。また、「課題については、職場全体で対応することが、組織の技術力にもつながると考え、ひとりでなやむことのないよう職場の雰囲気作りに力を入れたい」と課題の共有に力点を置いた職場づくりを目指している。

建設業界へは「前回の在籍中においては、建設業協会渋川支部の皆さんにご尽力いただき特定家畜伝染病における埋却地の調査を行ったが、延べ日数として10日間以上ご対応いただき、この場をお借りして感謝申し上げたい」と深い謝意を示す。また、「われわれの業務は、地元の要望に応え、事業を行っていくことであるが、事業を進める中で、工事の専門家である建設業者の技術力をお借りし、良いもの、地元が喜ぶものを造っていきたい」と呼び掛ける。

趣味を尋ねると、「最近は特に趣味もなく、昨年度までは自治会の業務なども行っていたことから、休養するだけの休日であったが、今後は何か趣味を見つけ、リフレッシュする休日にしていきたい」と笑顔を見せる。