県総務部は14日、６月定例議会に上程する補正予算案について公表した。県庁舎等整備事業に３５００万円を計上するとともに、限度額１億３８００万円の債務負担行為を設定。県庁舎敷地にある５棟の建物に関し、２か年で基本構想・基本計画の策定を進める。（仮称）流山地区特別支援学校整備事業に、限度額２億６０００万円の債務負担行為を定めている。東葛飾地域の児童生徒の増加に伴う特別支援学校の過密解消のため、流山市内に設置する新設校について基本設計・実施設計に着手する。

　当初予算を骨格予算として編成したことから、６月補正予算案は政策的判断を要する経費、新規事業、投資的経費のうち新規着手分などを中心に肉付け予算として編成。

　一般会計の補正予算額は８１６億６７００万円で、当初予算と合わせた規模は２兆１８５８億１７００万円。前年度当初比３・７％の増となっている。普通建設事業費は４９４億５１００万円の追加により２０９１億７９００万円となり、同比５・３％の増。

　県庁舎等再整備事業では、老朽化が著しい中庁舎や議会棟を含む県庁舎敷地にある５棟の建物について、有識者に意見を求めながら再整備のあり方や具体的な整備方針を示した基本構想・基本計画を作成するため、策定支援業務を委託。庁舎の規模や配置を検討の上、整備事業費を算定し、各種資料を作成する。

　流山地区特別支援学校整備事業では、過密状況にある柏特別支援学校およびつくし特別支援学校の一部を分離し、流山市立南流山中学校施設の一部を改修して新設校を設置する。開校予定時期は、２０３２年度。

　道路ネットワーク事業に２４９億２６５２万４０００円（補助事業92億６８９１万８０００円、単独事業１５６億５７６０万６０００円）を計上するとともに、限度額１１６億４６００万円の債務負担行為を設定。

　北千葉道路の早期全線開通に向け、引き続き橋梁・道路改良工事やアクセス道路の調査設計などを進めるとともに、銚子連絡道路（匝瑳市～旭市）や長生グリーンライン（茂原市～一宮町）について、早期着工に向けた関係機関協議を進めるなど、アクセス道路や地域に密着した道路の整備を推進する。

　また、通学路の安全対策に引き続き取り組むほか、橋梁の安全・安心を確保するため老朽化・耐震化対策や道路の法面対策を強化する。

　主な事業は、北千葉道路整備事業（印西市～成田市）橋梁・道路改良工事・調査など12億５９９０万円、同（市川市～白井市）アクセス道路調査設計・用地先行取得など２億８２００万円、国道１２６号八木拡幅７億３７４０万円、同山武東総道路三期（銚子連絡道路）２億１８４０万円、国道１２８号茂原一宮道路二期（長生グリーンライン）用地取得・設計など１億８２５万円、交通安全施設整備事業32億９７４８万１０００円、舗装道路修繕事業24億９０００万円、橋梁の安全・安心（架け替え、耐震化、長寿命化）21億２２００万円、道路法面対策11億５４５０万円、街路整備事業38億８０４８万３０００円。

　河川・海岸・砂防事業に１４５億４４０５万円を措置するとともに、限度額36億６０００万円の債務負担行為を定めている。

　近年激甚化する災害から県民の生命・財産を守るため、河道拡幅などの河川改良や護岸改修などの海岸保全施設の整備を推進するほか、急傾斜地の擁壁工などの土砂災害対策を強化する。一宮川流域浸水対策特別緊急事業では、一宮川上流域・支川における河川改修や調節池の新設、中下流域における河道掘削や護岸工に引き続き取り組む。

　補助事業は、河道拡幅など河川改良43億９１０万円、排水機場などの長寿命化対策３億８５００万円、海岸保全施設の整備６億２２８０万円、急傾斜地の擁壁工事などの土砂災害対策６億２６００万円。

　単独事業は、中小河川の改良52億５７７０万円、ダム堆砂対策などのダム機能確保14億５８９５万円、排水機場などの整備補修・雨量計の更新などの水防事業４億５３６０万円、海岸保全施設の維持管理８億３９３０万円、急傾斜地の擁壁工事（市町村への補助含む）などの土砂災害対策１億７５００万円、既存の砂防・地すべり・急傾斜地崩壊防止施設の維持管理２億９８１０万円。

　そのほか▽土地改良事業＝40億５７３０万９０００円（経営体育成基盤整備事業17億８５３４万７０００円ほか）▽治山事業＝６０００万円（保安林整備事業）▽漁港建設事業＝17億２４４５万円（拠点漁港整備事業９億９４００万円ほか）▽港湾事業＝13億５５０万円・債務負担行為13億９７００万円（名洗港整備事業２６００万円ほか）▽都市公園整備事業＝６億８７３６万６０００円・債務負担行為10億円（八千代広域公園整備事業１億４５００万円、県立都市公園長寿命化対策事業・補助事業１億５３６４万円、県立都市公園長寿命化対策事業・単独事業２億７４２２万６０００円ほか）▽公営住宅建設事業＝１億２２７５万７０００円（補助事業１億６００万円、単独事業１６７５万７０００円）――を盛り込んでいる。

　主な特別会計の規模および事業内容は▽港湾整備事業＝７億９００万円・債務負担行為３億９６００万円（埠頭用地造成事業５億３１００万円、千葉港千葉中央地区埠頭再編事業１億７７００万円）▽土地区画整理事業＝55億５６９０万２０００円・債務負担行為４億９５００万円（金田西地区宅地造成・道路築造７０９０万円、運動公園周辺地区宅地造成・道路築造13億４３９５万円、柏北部中央地区宅地造成・道路築造８億９０００万円、木地区環境影響調査委託等６００万円ほか）▽流域下水道事業会計＝55億１３５９万円・債務負担行為１１８億４７００万円（江戸川第一終末処理場水処理施設等整備20億８４７０万５０００円・債務負担行為49億８４００万円、長寿命化の推進11億２５００万円・債務負担行為29億５４００万円、地震対策の推進10億２２００万円ほか）。

　特別会計病院事業においては、がんセンター東病棟改修工事が入札不調となり、工期の見直しや資材・労務単価の上昇などに対応する必要があることから、25年度の事業費１億４６９２万６０００円を減額した上で、新たに限度額55億１５００万円の債務負担行為を設定する。