埼玉県土木施工管理技士会（松本泰典会長）は16日、２０２５年度通常総会をさいたま市内の埼玉建産連研修センターで開き、本年度の事業計画を承認した。

　冒頭のあいさつで松本会長は、出席した多くの来賓に感謝の言葉を述べた後、社会生活や経済活動の基盤となる公共事業の品質確保のために、われわれは技術力向上に努める必要があるとし、ＤＸやＡＩなど新しい技術に対応するため、講習会や見学会に積極的な参加を呼び掛けた。

　総会には関東地方整備局企画部技術調整管理官の武藤健治氏、県土整備部建設管理課の奥広文課長、さいたま県土整備事務所の落合誠所長、埼玉県建設業協会の小川貢三郎会長（代理＝磯田和彦専務理事）、全国土木施工管理技士会連合会の盛谷明弘専務理事が来賓として出席。

　最初に武藤管理官は、本年度と前年度補正予算を合わせ２・２兆円となる関東地整の予算概要を説明し、事業を進めるには「限られた予算・人員の中でＩＣＴ施工やＢＩＭ／ＣＩＭといった新技術活用による生産性の向上が不可欠」と強調。奥課長は「今後も働き方改革に向けた取り組みを進めていくので、工事の品質確保や円滑な施工にご協力を」と呼び掛けた。磯田専務理事は「皆さまにも新たな技術の研さん・習得に努められ、より良い品質の工事と働き方改革の実現にご協力を」と述べると、盛谷専務理事は「地域に暮らす人の安全を確保し、社会経済活動を支えるためにも技士会の目的である技術力および社会的地位向上に引き続き努めてほしい」と活動に期待した。

　議事に移り、本年度事業計画や収入支出予算などの議案を原案通りに承認した。本年度事業計画には▽施工・施工管理技術に関する講習会、研修会、現場見学会の開催▽県、国の地域事務所との技術懇談会などを盛り込んだ。

　役員改選では、新たに北本支部の梶山健氏（梶山工業）と秩父支部の久保晋治氏（山口組）の２人が支部長に就任した。

　閉会のあいさつで山口技術顧問は、本年度の事業計画について、特にi-Constructionや建設ＤＸ化への対応に努めるとしたうえで「ＩＣＴ施工やＡＳＰ、遠隔臨場に加え、今後、活用が見込まれるＢＩＭ／ＣＩＭや人口知能・ＡＩ等、新しい技術やツールも使いこなせるよう、講習会や活用現場の見学・実習等、ＣＰＤＳも活用して積極的に実施する」と方向性を示した。さらに「現場技術者の声を発注者や全国技士会との意見交換の場で伝え、問題点の改善や解決につなげるなど、会員に評価される活動を展開する」と会員に協力を呼び掛けた。

　議事終了後、全国土木施工管理技士会連合会表彰の伝達式と、県土木施工管理技士会の表彰式が行われた。